顧客第一主義

顧客第一主義

税理士業は、計数管理をはじめとする経営支援サービス業だと私共は考えています。従来のような、税理士先生が顧問先に指導をするといった上から目線のスタイルでなく、丁寧に顧客のニーズに合わせたサービスを提供しております。

例えば、赤字の事業年度と黒字の事業年度では、税務上のリスクが大きく異なります。
黒字の年度では税務上のリスクが高いため、税務処理が適正か否かという点に神経を払いますが、赤字の年度においてはなぜ赤字になったのか、黒字化するためにはどのような施策が必要かといった経営コンサルティングに力を注ぐべきと考えています。

当法人では経理の自計化をすべての関与先企業様に勧めたりすることはありません。
企業ごとに内部リソースや背景が異なるので、自計化を選択することが不利な場合もあるからです。
また、年に数回程度でいいから安くしてほしいという場合にも対応しております。
年に数回程度の訪問ではきちっとした経理処理ができない、適正な税務申告ができないと判断した場合には、その旨を丁寧にご説明を致します。

総合的な経営サポート

総合的な経営サポート

税務、労務、法務、資金調達、M&Aなど事業活動に必要なすべての経営サポートを提供しております。

税理士の言うとおり節税をしていたのに、内部留保が少ないという理由で融資を断られた、税理士さんに経営相談をしたが、雇用助成金の話や銀行借入については全くアドバイスをもらえなかったなどという話をよく聞きます。

税理士に経営相談をしても税金面でのアドバイスが中心になってしまい、また税理士サイドとしても税務サービスを提供すること(のみ)が自分の職責だと考えているところがあります。

企業経営は、税務面だけでなく、いろんな観点から総合的に行う必要があり、様々な専門知識と経験を有する多くの専門家の意見を総合することが必要です。
当法人には、経験豊かな専門家のネットワークを内部及び外部に構築しておりますので、幅広いニーズにお応えすることが可能です。

コンサルティング

コンサルティング

当法人の強みは経営コンサルティングにあります。税理士事務所では副次的サービスと思われている、銀行借入支援、事業計画の策定、会社設立、M&A案件のご紹介、顧客や仕入先さらには金融機関のご紹介については多数の実績があります。特に日本政策投資銀行と堅密に連携して制度融資をご紹介しております。

デフレが20年も続く現在の状況では、利益を計上して法人税を納めている法人は全法人の3割未満となっています(資本金1億円超の大会社に限ってもみても利益法人は5割程度であり、残りの5割は欠損法人となっています。)。

当法人では関与先企業様の成長、繁栄を経営理念としており、利益体質になるように積極的に経営コンサルティングを行うことが重要だと考えています。利益を計上している3割の企業に対しては適正な納税を、赤字で法人税を納めていない7割の企業に対してコンサルティングを行い、利益を計上する3割の企業の仲間入りをしていただくことが当法人の経営目標です。

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