料金について

年間売上高が5000万円未満で、巡回監査を希望しない場合

定期訪問なしの顧問契約プランです。毎月の訪問、面談はしませんが電話やメールのやり取りで業務を行います。

(税抜価格)

年間売上高 決算料税務申告報酬記帳代行報酬(年額)年間報酬合計額
1000万円未満100,000円80,000円180,000円
3000万円未満120,000円180,000円300,000円
5000万円未満140,000円240,000円380,000円

上記の決算料・税務申告報酬サービスには以下の業務が含まれております。

決算仕訳の入力および決算書の作成 

予定納税申告書の作成と提出代行

利益処分の検討

金銭消費貸借の適正利息の検討とその契約書の作成

予測税額計算とその節税対策

専従者給与の適正額の検討

使用人兼務役員の報酬と賞与の検討

役員退職金支給に関する議事録作成

科目内訳書の作成 法人税、消費税および地方税申告書の作成と提出代行

消費税課税選択届出の検討

賃貸借適正額の検討および契約書の作成

納期の特例に関する届出書

役員退職金算出の検討

専従者給与に関する届出書の作成および届出代行

繰越欠損金利用の検討

退職者に関する提出書類作成

定期的に巡回監査を希望する場合

定期的に訪問し、記帳指導や記帳状況のチェックなどを行います。細かく指導を受けたい方に最適です。(税抜価格)

年間売上高 決算料税務申告報酬 月次巡回監査報酬(月額) 年間報酬合計額
5000万円未満 140,000円 10,000円 260,000円
1億円未満 180,000円 20,000円 420,000円
2億円未満 240,000円 30,000円 600,000円
4億円未満 300,000円 40,000円 780,000円

年間売上高4億円以上の企業さまには、個別交渉の上、業務量に応じて決めさせていただきます。
この規模の企業さまには、社内で記帳を行っていただくことを原則としておりますが、経理のアウトソースされたい場合には、記帳代行サービスの料金表をご覧ください。

上記の決算料・税務申告報酬サービスには以下の業務が含まれております。

決算仕訳の入力および決算書の作成

法人税、消費税および地方税申告書の作成と提出代行

利益処分の検討

金銭消費貸借の適正利息の検討とその契約書の作成 

予測税額計算とその節税対策 

使用人兼務役員の報酬と賞与の検討

役員退職金支給に関する議事録作成

自計化導入支援

科目内訳書の作成

予定納税申告書の作成と提出代行

賃貸借適正額の検討および契約書の作成

納期の特例に関する届出書

役員退職金算出の検討

繰越欠損金利用の検討

退職者に関する提出書類作成

会計ソフト導入支援

年末調整および給与計算につきましては、従業員の数、法定調書の種類および枚数などを考慮し、その業務量に応じて別途決定させていただきます。



ご利用料金

経理の担当者がいないので記帳段階から申告書の作成までのすべてを当法人に依頼したいというお客様には、記帳代行サービスのパッケージを用意いたしました。

記帳する伝票の枚数(月あたり)~200枚201枚~300枚301枚~400枚401枚~500枚500枚以上
月額料金(税抜価格)15,000円20,000円25,000円30,000円応相談



スタンダードプラン     最も多くのお客様にご利用いただいています

毎年定期的に提出が義務付けられている書類も日常的に発生する細かい手続きも、
毎月定額で、まかせて安心 貴社の総務担当をアウトソーシングで

給与計算、人事管理、雇用にかかわる指導・アドバイス
雇用保険被保険者異動手続き、
労災保険給付請求、第1種特別加入者資格取得喪失手続き、労働保険年度更新業務
健康保険厚生年金資格取得・喪失・変更手続き、社会保険算定基礎届、月額変更届、賞与等支払届含む

下記の金額をベースに、業務の内容により報酬額を決めさせていただきます。

人員4人以下5~9人10~19人20~29人30~39人40~49人50~59人
報酬月額10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
40,000
50,000
人員
60~79人80~99人100~149人150~199人200人以上

報酬月額
75,000
112,500
125,000
175,000
別途協議

※原則として、届出書類は電子申請とさせていただいています。
※社会保険のみ、労働保険のみ、のご契約の場合には上記金額の60%

ぐんま税理士法人の顧問先様には、下記の通り特別価格がございます。

人員4人以下5~9人10~19人20~29人30~39人40~49人50~59人
報酬月額8,00012,00016,00020,00024,00032,00040,000
人員
60~79人80~99人100~149人150~199人200人以上

報酬月額
60,00090,000100,000140,000別途協議

シングルプラン     小規模で入退社が少ない会社様におすすめ
たとえ社長と従業員一人だけの会社でも、算定基礎届や労働保険年度更新は毎年避けて通ることはできません。

人手が少なくて書類作成まで手が回らない、保険関係の手続きはほとんどないので、必要な部分だけ委託したい。

そんな貴社を年に1回だけお手伝いします。

社会保険算定基礎届 人数2人以下10,000円
3人以上の場合は1人につき5,000円 加算
労働保険年度更新 1元適用 1件につき20,000円
2元適用 1件25,000円
その他 日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署への書類提出 1件10,000円


エントリーサポート     社会保険新規適用、労働保険成立手続き

社会保険や労働保険の加入義務はわかっているが、どこから手をつけたらいいのかわからない… 
そんな時にご利用ください。社長のお仕事を優先していただくためのサポートシステムです。

社会保険の新規適用50,000円~(被保険者数被扶養者数合計10名以下の場合)
10名を超える場合5名ごとに20,000円加算
登記事項証明書がない場合+1,000円
適用後の調査立会+10,000円
労働保険(労災保険および雇用保険)の成立20,000円
片保険のみの場合15,000円


就業規則整備労務管理のカナメ    良好な労使関係を保つために
法改正に対応した就業規則がほしい、従業員とのトラブルを極力回避したい、申請できそうな助成金がある… 

などのニーズにお応えしたい。“活かせる”就業規則を作ってみませんか。

就業規則の作成100,000円~
就業規則の変更協議の上決定
その他諸規定の作成 1規定につき30,000円
その他諸規定の変更協議の上決定

勤怠計算、社会保険料控除、有給休暇管理…細かい確認作業の連続ですが、明細を受け取る人全員が厳しい目で見ています 誰かが代わりにやってくれればいいのにと思うこともあるでしょう 関連業務もご希望に応じてお引き受けし、帳票類を仕上げてお届けします

   給与計算関連業務     ルンルンらくらく給与締日もこわくない

【例:計算人数20名まで】

導入時初期費用10,000円(人数により変動)
月次固定費用5,000円(人数により変動)
給与計算料給与明細書作成1名につき500円

  助成金申請

概ね受給金額の15%を目安としていただいています。ご相談ください。

  雇用保険給付金申請、年金相談、その他

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  TEL 027(323)4439(代)
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