税理士業は、計数管理を基礎とした経営支援サービス業だと私達は考えています。 従来のような、税理士先生が顧問先に納税指導をするといった上から目線のスタイルでなく、お客様の視点に立ってそれぞれのニーズに合わせたサービスを提供しております。

例えば、黒字の年度では税務調査のリスクが高いため、税務的な観点から処理が適正か否かという点に神経を払いますが、赤字の年度においてはなぜ赤字になったのか、黒字化するためにはどのような施策が必要かといった経営コンサルティングにより力を注ぐべきと考えています。

当法人では経理の自計化をすべての関与先企業様に勧めたりすることはありません。なぜなら企業ごとに内部リソースや背景が異なるので、自計化を選択することが不利な場合もあるからです。
また、年に数回程度でいいから安くしてほしいという場合にも対応しております。年に数回程度の訪問ではきちっとした経理処理ができない、適正な税務申告ができないと判断した場合には、その旨を丁寧にご説明を致します。

税務会計、労務、法務、資金調達、事業承継、M&Aなどお客様に必要なすべての経営サポートを高品質で提供しております。

税理士の言うとおり節税をしていたのに、内部留保が少ないという理由で融資を断られた、税理士さんに経営相談をしたが、雇用助成金の話や銀行借入については全くアドバイスをもらえなかったなどという話をよく聞きます。

税理士に経営相談をしても税金面でのアドバイスが中心になってしまい、また税理士サイドとしても税務サービスを提供すること(のみ)が自分の職責だと考えているところがあります。

企業経営は、税務面だけでなく、いろんな観点から総合的に行う必要があり、様々な専門知識と経験を有する多くの専門家の意見を総合することが必要です。当法人には、経験豊かな専門家のネットワークを内部及び外部に構築しておりますので、幅広いニーズにお応えすることが可能です。

当法人の強みは経営コンサルティングにあります。税理士事務所では副次的サービスと思われている、資金調達支援、事業計画の策定、会社設立、事業承継、M&A案 件のご紹介、顧客や仕入先さらには金融機関のご紹介など多数の実績があります。特に日本政策投資銀行と堅密 に連携して制度融資をご紹介しております。

デフレが20年も続く状況では、利益を計上して法人税を納めている法人は全法人の3割未満となっています(資本金1億円超の大会社に限ってもみても利益法人は5割程度であり、残りの5割は欠損法人となっています。

当法人ではお客様の発展に貢献することを経営理念としており、利益体質になるように積極的に経営コンサルティングを行うことが重要だと考えています。利益を計上している3割の企業に対しては適正な納税を、赤字で法人税を納めていない7割の企業に対してコンサルティングを行い、利益を計上する3割の企業の仲間入りをしていただくことが当法人の願いです。